国民医療費

高齢化の進展に合わせ、国民医療費が急増しています。
これに対応するため、小泉前首相は患者、保険加入者、医療機関が痛みを分け合う「三方一両損」の改革を提唱。「患者負担増加」「健康保険料の引き上げ」「診療報酬引き下げ」を断行しました。
また、保険支給額が膨らんでいる介護分野でも、2006年4月に改正介護保険法が施行され、65歳以上の高齢者が支払う保険料が値上げされました。

4月以降の介護保険給付費が3カ月連続でマイナスとなる一方、利用者や介護事業者からは、受けられるサービスが定められる要介護認定と実際の心身の状態に開きがあり、必要なサービスまで制限されているとの不満が高まっている。

　要介護度を決める認定審査会は、要介護１相当となった人のうち（１）がん末期など状態が不安定（２）認知症などで介護予防の理解が困難（３）介護予防の利用が困難な身体状況-などを除き、介護度が軽い要支援２に認定する。

　しかし、全日本民主医療機関連合会や東京都社会福祉協議会の調査では、呼吸器系や神経系疾患の人が介護予防の対象となっているほか、家事援助などが減らされて日常生活に支障を来している事例が相次いでいる。

　また高齢者の心身の状態や生活環境は一人一人さまざまで、一律に線を引くのは難しいとの指摘もある。